DeeCorpのメソッド | ディーコープ株式会社

メソッド

DeeCorpのメソッド


隠れた経営課題”間接経費”から新たな利益を生み出す

あらゆる企業にとって経費使用の合理化・コスト削減は重大な経営課題であると言えます。

しかし、原材料費や部品代などの”直接経費”に比べ、オフィスや店舗の設備・機器代、各種のリース料、メンテナンス費といった”間接経費”関連の取り組みは多くの企業で進んでいないことが多いです。

その理由として、対象となるモノ・サービスが多岐に渡りながらも担当する人数が少ないことがあります。少数の社員が兼務で担当していることが少なくありません。

そのため、売り手企業(サプライヤ)との間にあるモノ・サービスへの情報格差が埋まりにくく、従来どおりの購買活動を繰り返さざるを得ないという実態があります。

ディーコープでは、未着手であることが多い”間接経費”領域での購買活動をご支援することで、クライアントに”新たな利益を生み出す存在”でありつづけます。

ここでは、長年多くの”間接経費”分野(間接材・サービス)のコスト削減支援で得られた購買改善の流れをディーコープのメソッドとして簡単にご紹介します。

ディーコープによる購買改善の流れ

1

購買実態の把握
対象とする品目の選定

何にどれだけ使っているかを正確に把握する

当たり前のことのように聞こえるかもしれませんが、”間接経費”分野はモノ・サービスが多岐に渡るため現状を把握できていないことも多いのです。

まずは、請求書や契約書を見せていただき購買状況を整理したり、ご担当者様にヒアリングさせていただくなどして「見える化」し、購買の見直しを行う品目を選定します。品目の選定においては、生み出される利益の大きさ(財務諸表へのインパクト)や購買改善プロジェクトの目的に沿ったものの中から適当と思われるものをご提案いたします。

2

仕様書の作成

間接材・サービスに求める内容やスペック、条件を定義する

見直し対象品目となるモノ・サービスに求める内容やスペック、条件を定義して「仕様書」を作成します。

仕様書があることにより、多くの売手企業を同じ基準で比較・評価することが可能になります。

また、仕様書を作成する中で今までの購買では気が付かなかったオーバースペックな要求や、不要なモノ・サービスの購買など新しい発見や知見を得ることが可能です。

3

売り手企業の
候補の選出

仕様書をベースとした企業の選定

前項「2. 仕様書の作成」で収集されたお客様企業の購買要件をもとに売り手企業の候補を絞り込みます。

仕様書があることで、必要十分な条件および売り手企業の能力を定義することができるため、効率的な選定を行うことができます。

また売り手企業については、長年のディーコープの活動の中から優良の売り手企業をご紹介することも可能です。

4

最終仕様書の作成

売り手企業との意見交換による仕様のブラッシュアップ

「2. 仕様書の作成」で作成した仕様書を売り手企業へ開示する際、併せて質疑応答も受け付けています。

質疑内容には仕様の要件緩和の要望などもあり、より多くの売り手企業に相見積もりに参加いただくため、メリットがあるとお客様企業が判断された場合は仕様をその条件に変更し最終仕様書を完成させます。

5

最終仕様書に基づく
見積書の取得

完成度の高い仕様書は売り手企業にも価値がある

「4. 最終仕様書の作成」で作成した仕様書をもとに売り手企業に対して見積書の提出を依頼します。

従前の購買活動のときとは異なり、精度の高い仕様書を元にした見積の提案が売り手企業から行われるようになります。

完成度の高い仕様書は、売り手企業にとっても購買における競争・評価のポイントが明確になるものであり、見積書作成における負担の軽減や新しい提案をしやすい状況を提供することになります。

6

購買先・購買価格の
決定

改善された購買活動の成果

最終仕様書をベースとした見積書の作成の依頼を経て、購買先・調達価格が決定されます。

事前に要求事項を明確にされた仕様書を元に進められた購買活動は、“本当に必要なモノ・サービス”を調達できるようになります。

7

購買要件に合った
売り手企業の選定

幅広い選択肢から、最適な売り手企業候補を提案できる

1万3000社を超える売り手企業が当社に登録しており、取扱品目はおよそ500種です。

各種設備・機器、サービス、エネルギー関連など多種多様な分野を扱っています。

8

購買業務が属人化しない
環境の整備をサポート

適正な購買を続けられる“仕組み”の提供

一過性のコスト削減ではなく、お客さま企業が適正な購買を続けられるように、作成した仕様書や見積書の提出依頼をした売り手企業のリストなどはお渡しします。この仕様書や売り手企業リストなどがあることで、購買活動が属人化せず、ご担当者様が変わっても容易に業務を引き継ぐことができます。

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