中古資産の“廃棄費用（売却・廃棄）”は適正ですか？　

コロナによる環境変化により、中古資産の廃棄費用（売却・廃棄）が発生する機会が増加しています。そのような中、廃棄費用をどうしたら「適正化」できるかについてお話ししたいと思います。

 

 

中古資産のイメージは？　　

資産と聞くと、お金や商品、不動産、機械などを思い浮かべがちですが、処分することになった廃棄物にも価値あるものが多数存在します。
では、どのようなものが対象となるのでしょうか？　また、どのようなタイミングで中古資産の廃棄費用が発生するのでしょうか？ 一緒にみていきましょう。

 

売却・廃棄の対象となる中古資産

・遊休資産：オフィス家具・店舗什器・医療機器・空調機・変圧器・商業設備・⽣産ラインなど
・⾮鉄⾦属銅線・ステンレス・アルミ など
・処分せざるを得なくなったその他の品々

 

中古資産の廃棄費用（売却・廃棄）発生のタイミング

中古資産の廃棄費用は、新設/移転/閉鎖/工事などのタイミングで発生します。具体的には下記のような場合です。

・オフィス新設・移転
・店舗（小売店・飲食店など）の新規出店・改装・閉店
・各種施設（病院・工場・学校など）の改修・移設・閉鎖・更新・設備入れ替え　

 

 

コロナの影響による状況変化　

ここ数年のコロナの影響により、中古資産の売却や廃棄の発生が増加してきています。
コロナによってどのような影響をうけ、企業はどう動いたのか？　その理由や課題についてみていきましょう。

 

中古資産の廃棄費用（売却・廃棄）発生増加のわけ

・テレワークやオフィスの省スペース化が推進され、オフィス移転する企業が増加
・コロナの影響で来店者数の大幅減による店舗の統廃合や閉店の増加
・集客増加にむけた創意工夫の一環としての店舗改修増加
・非接触での接客対応を叶える店舗改修増加
・コロナ禍で非稼働・低稼働であった各種施設（病院・工場・学校など）の稼働率が高稼働に移行

→改修・移設・更新などの機会増加！

 

中古資産の廃棄費用（売却・廃棄）を取り巻く現状課題

機会が増えたものの、適正な売却や廃棄が行われていないケースが非常に多く見られます。多くは以下のような理由によるものです。

 ・廃棄なのか、残置なのか、売却なのかなど、精緻に条件設定した見積対象リストを作成していない
 ・売却や廃棄が発生したら、知っている業者のみから場当たり的に見積取得をしている
 ・既存の廃棄業者に全て一任し、見積価格の妥当性を検証していない

 

なぜこのようなことになるのでしょうか？　
移転や閉店など工事が発生するタイミングは、非常に多くの業務がたてこみ、担当者はその業務を決められたスケジュールの中で完了しなければなりません。

そのため、紹介された廃棄業者に依存してしまうケースが多く発生するのです。

 

中古資産の廃棄費用（売却・廃棄）の解決策

ではどうすれば、よりよく「適正な」売却や廃棄が行えるようになるのでしょうか？
解決する為にはどのような進め方をするのがよいのか、その流れについてご説明します。

・業者を帯同して、解体（移転）前の現地調査を実施する
・現地調査に基づいた精緻な条件設定と、その設定にあわせた詳細な見積取得を行う
・市場価値の目利きができる「複数」の業者から「相見積」を取得する
・取得した見積から「高額での売却価格と安価な廃棄コスト」を導き出す

 

そしてこれらをスムーズに進めるためには、なにより準備が大切です。いざ実施のタイミングで初めても時間切れになってしまうこともあります。
計画の段階で、事前の現地調査や相見積もり取得についてもスケジュールにいれておくことが必要でしょう。

 

 

ディーコープが提供する“中古資産の売却・廃棄コストの適正化支援”とは　

中古資産の廃棄・売却にも効率的な“やり方”、ノウハウが存在します。
ディーコープでは資産の廃棄・売却に関し、要件のとりまとめから廃棄業者選定までの各フェーズにおいて
最適な答えを導き出せるようにご支援いたします。

 

３つのポイント

【１】見積取得の要件整理からサポート
中古資産の「廃棄」だけでなく「売却」も含めて、お客様の状況に応じた最適な要件設定を行います。
特に重要視している点は、現地調査による実態把握と調査結果に基づいた精緻な要件設定を行う「日程」を必ず確保することです。
更に、サプライヤ選定にもこだわり、対象となる中古資産の特性や施設の所在地に応じた最適なサプライヤをご紹介しています。

 

【２】相見積取得をサポート
相見積もり取得のために、ディーコープから複数の廃棄業者をご紹介します。それら複数の業者より相見積を取得することで、価格競争力のある見積が入手できます。
更に現行の廃棄業者と比較し、お客様のご判断で廃棄業者を選ぶことができます。

 

【３】成果報酬型の手数料
成果報酬型の手数料です。
ディーコープが支援したことにより創出した利益をベースに手数料をいただきます。

 

代表的な導入事例

 大手情報通信業の本社移転
 総合スーパーの店舗閉店
 IT関連企業のオフィス移転

 

如何でしたでしょうか？　

中古資産を処分する場合、単純に廃棄する以外の選択肢があることにお気づき頂けたかと思います。
“中古資産の売却・廃棄コストの適正化支援”についての詳細は、下記サービスページよりご確認頂けます。
ご不明な点がございましたら遠慮なくお問い合わせください。

 

中古資産売却サービスページ：https://www.deecorp.co.jp/service/assetsselling/

 

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