警備費用も見直しを！ポイントと注意点をまとめて解説。

警備には人的警備と機械警備の2種類があります。

 

人的警備とは駐車場警備や巡回警備、監視室の常駐などのことを指します。大型商業施設に行くと、駐車場を整理してくれる警備の人がよくいますよね。

その警備員さんの仕事は「人的警備」にあたります。

 

機械警備は防犯システムや赤外線システムなど、人間の代わりに機械が監視をしてくれるものを指します。

多くの企業では人的警備と機械警備をうまく使い分けて、混乱を予防したり、自社の防犯を行っています。

 

では、警備費用は見直し可能なのでしょうか？

 

人的警備は、価格が下がりにくい品目です。

価格構造がほぼ人件費で占められており、昨今の人件費高騰を受けて価格が下がりにくくなっています。

ただしこれまで相見積等を実施したことがなければ、その背景を踏まえても安価な見積を取得できる可能性があります。

そのため、一度新規から見積を取得することで、既存の価格が適正かどうかを確認できるでしょう。

 

一方、人的警備と比較すると、機械警備は価格を見直しやすい品目です。

費用構造がもう少し複雑で、「機械代」というものが含まれます。

この機械代が費用見直しのポイントになります。

 

機械警備が下がる理由とは？

機械警備の費用は「機械代」と「サービス代」です。

サービス代は何かあったときの駆け付けに関する人件費などですが、見直しポイントは「機械代」です。

 

機械代とは機械の償却費用なのですが、契約が満了し償却が終わった後も機械警備の月額費用は変わらないことが多いです。

つまり、契約満了後の機械は今まで償却費用でかかっていた分の費用が不要になるため、その分価格が下がる可能性があります。

 

この理屈だと、「じゃあ新しい警備会社と契約して機械を新しくするよりも、今の会社とずっと付き合っていくのがいいんだ」と思われる方もいるかもしれません。

 

しかし、この機械代やサービス代は各警備会社で変わるもの。

1社だけしか見積を取らないと、本当にその価格が適切なのかどうかは分かりません。

適切な価格を知りたい場合は、できるだけ複数社から見積を取る方が見直しできる可能性は高くなります。

 

見積依頼の障壁！どこまで開示する？

 

ただ、複数社に見積を依頼するということは自社のセキュリティを外部に晒すということです。

かなりリスクのあることですよね・・。

しかし図面や機械の明細を警備会社にお伝えしないと見積は取れない・・。

 

会社によっては、「セキュリティの問題もあるから、1社にしか見積は依頼しない」ということもあるかと思います。

ここは「どこまでリスクヘッジできるか？」が重要なカギになります。

 

弊社で案件を実施する際は、下記のような対策や確認などを行っています。
「リスクヘッジするにはどうしたらいいのか？」悩まれた場合は参考にしていただければと思います。

 

 

自社で行うのが不安な方はご相談ください。

 

警備はセキュリティの要である分、価格の見直しに踏み切るのは抵抗があるかもしれません。

弊社には数多くの企業を支援してきた実績がございます。

もし自社で行うのが不安という方は、お気軽にご相談ください。