西日本地区の
スーパーマーケットA社様

間接経費分野の継続的なコスト削減を続ける成功例

A社では専務主導のもと2012年から7年間、毎月1回「コスト削減委員会」が実施され、各部門の代表者及び弊社担当が出席し、各部門の間接経費分野のコスト削減に関する課題について議論されています。

対象部門は財務・人事・販促・各店舗・建築など、削減効果は累計数億円、実施案件数は20件にのぼります。

「コスト削減委員会」がスタートした背景

「コスト削減委員会」がスタートした背景には利益率目標の達成の為、コスト削減による利益率の改善が必要となったためです。

ディーコープの伴走支援による効果

「コスト削減委員会」設立当初より外部の間接経費分野のコスト削減の専門家の必要性を感じておられ、弊社にお声かけいただき取引を開始となる。

それ以降7年間、弊社担当も1回/月実施のコスト削減委員会に参加することになり、まずは手始めにOA機器の案件からコスト削減のコンサルティングを実施することになりました。

OA機器の購買実態を把握した上で、コスト削減余地のある領域の要件を再定義し、売り手企業と価格交渉したことで大きな削減効果が得られました。

OA機器案件2回目の購買方法の見直し実施

更に5年後の契約更新時、2回目となるOA機器の購買方法の見直しを実施することになりました。その際注目したのが土日の保守費用です。

対応できる企業が限られること、単価が割高になってしまうことを回避するため平日のみの保守対応と変更することで、新たなコスト削減効果が得られると考えました。

そのため、土日の故障頻度、故障した場合の対応策等を「コスト削減委員会」にて1年間調査、運用改善を進めました。その結果、平日限定の保守対応に要件を変更することが可能となり、新たな削減効果を得ることができました。

この削減効果を得られたポイントは継続して間接経費分野のコスト削減を追求し続けたことで、契約更新時にOA機器の2回目のコスト削減方法の見直しを図れたこと、またその要件定義の為の検証作業(調査)を1年間も実施出来たことです。

まとめ

コスト削減効果は継続的な維持管理が必要であり、今回ご紹介の企業様のように全社を上げて継続的に取り組むようなプロジェクト体制が必要であると言えます。